ERPは企業全体のデータと業務を一元管理して、情報を見える化・共有化することで、業務効率や経営判断スピードなどを高めるシステムです。ERPの基本的な機能と導入メリットについて、わかりやすく解説します。

ERPとは

ERPは、販売、生産、人事、会計などの管理を一元で行えるシステムです。ERPは「企業資源計画（Enterprise Resources Planning）」の略称で、企業のヒト、モノ、カネ、情報を効率的に活用するために生まれました。

社内のデータが連携されると、データの重複や整合性確認の手間が減り、業務の正確さと効率が上がります。また、経営陣はリアルタイムで情報を把握できるため、迅速な経営判断をすることが可能です。

なお、ERPについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

参考コラム：ERPとは？個別業務システムとの違いや導入メリットを解説

ERPの機能は大きく分けて2種類

ERPの機能は大きく分けて、販売、生産、財務会計、人事、経営など企業の基幹業務を行うための「ユーザー向けの機能」と、ERPを運用・管理・保守するための「システム管理者向けの機能」の2つに分かれます。それぞれ詳しく解説します。

ユーザー向けの機能

ユーザー向けの機能には、販売管理、生産管理、在庫管理、購買管理、財務会計などの業務を行うための幅広い機能がそろっています。企業の規模や状況に合わせて、必要な機能を組み合わせたり、特定の業務に特化した機能だけを利用したりすることも可能です。ERPがカバーする領域内では、例えば受注情報を入力すると即時に在庫や売掛金の情報も更新されるといったように、業務を効率的に進めるための連携がされています。

システム管理者向けの機能

システム管理者向けの機能は、ERPが一元管理する重要なデータを漏えいや消失から守り、システムを安定して運用・管理・保守するための機能です。

例えば、不正アクセスや内部からの情報漏えい・情報の書き換えなどを防ぐために、ユーザーIDやアクセス権の管理、多要素認証、アクセスログの監視といったセキュリティに関する機能が数多く搭載されています。また、データのバックアップ機能やマスタ管理機能なども必要不可欠です。

ERPのメイン機能一覧

ERPの機能は幅広い業務領域をカバーしています。なかでもメインとなる機能が、販売管理、生産管理、在庫管理、購買管理、財務会計、人事給与管理、経営管理／BI機能です。1つずつ概要を解説していきます。

販売管理機能

販売管理機能は、見積、受注、在庫確認、入出庫、請求、入金など、販売に関する一連の業務をカバーする機能です。ERPによって各業務を一元的に連携させて自動化することで、業務効率の向上や過剰在庫・欠品リスクの低減といった、さまざまな効果が見込めます。売上実績をリアルタイムで把握・分析することも可能です。

生産管理機能

生産管理機能は、生産計画の立案、材料の仕入れ、生産工程の管理、品質管理など、生産・製造に関する業務をカバーする製造業向けの機能です。材料の所要量計算や原価管理はもちろん、投じた材料に対してどれだけ良品ができたのかを表す歩留まり率の算出と管理といった機能もあります。受注生産型なのか見込み生産型なのかで必要な機能が異なる場合があるため、自社の生産スタイルに合った機能を備えたERPなのかを確認しましょう。

在庫管理機能

在庫管理機能は、生産工程で使用する材料や生産した製品の入出庫を管理するための機能です。販売管理、生産管理、購買管理などの機能と連携させて一元管理することで、過剰在庫・欠品リスクの低減、生産計画や保管コストの適正化、在庫状況をリアルタイムに把握できるなどの効果が期待できます。例えば、材料の仕入れ頻度や材料・製品の滞留在庫状況を見える化し、適正な発注計画や生産計画につなげるというようなことが可能です。

購買管理機能

購買管理機能は、企業の生産活動に必要な材料・資材・機材を適切なタイミングと価格で確保する購買プロセスを管理するための機能です。発注、仕入れ、品質チェック、支払いといった一連の業務をカバーする機能のほか、承認ワークフロー機能や権限設定機能のような誤発注および不正の防止につながる、内部統制を強化するための機能も備えています。購買管理機能を活用することで、発注状況の見える化、調達コストの適正化などが可能です。

財務会計機能

財務会計機能は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を主とした「財務諸表」の作成など、財務会計業務に関する機能です。財務会計は、株主をはじめとする社外の利害関係者に自社の経営状況を知ってもらうためにあります。ERPにおける財務会計機能は、販売・購買・在庫などの各種業績に関するデータと連携することで仕訳や集計も自動化されるのが特徴です。

人事給与管理機能

人事給与管理機能は、人事管理と労務管理に関する一連の業務をカバーする機能です。個人情報、勤怠、評価、職歴、人事異動歴、昇進、保有資格、スキル、研修の受講履歴、通勤経路、扶養の有無といった自社の従業員に関する情報を一元管理します。さまざまなデータを連携させて一元管理することで、従業員の給与や賞与の計算、社会保険手続き、年末調整、労働時間や休暇取得状況の適正化、適切な人員配置などを効率的に行うことが可能です。

経営管理／BI機能

経営管理／BI機能は、ERPで一元管理しているデータを分析して経営管理を行うための機能です。BIとはBusiness Intelligenceの略で、保有データを分析して、業務や経営上の意思決定に役立てるという考え方や手法のことをいいます。経営管理／BI機能では、売上、利益、コスト、在庫状況などをグラフや図表で見える化して、評価・分析することが可能です。課題の発見、将来予測、戦略策定、迅速な経営判断をサポートします。

ERPのセキュリティ機能一覧

ERPのセキュリティ機能は、システムを安定して運用・管理・保守していくためのシステム管理者向け機能です。不正アクセスや内部からの情報漏えい・情報書き換えの防止、不正や情報漏えいがあった場合の追跡・早期発見、データの定期的なバックアップなどをサポートします。システム管理者向け機能の中でも重要となる、マスタ管理機能、セキュリティ機能、バックアップ機能について表にまとめました。

ERPの導入種類一覧

ERPは、システムがカバーする業務範囲や機能の充実度によって「完全統合型ERP」「コンポーネント型ERP」の2つにわけられます。統合型ERPは、企業の基幹業務システムを統合して一元管理できるERPです。コンポーネント型ERPは、必要な機能・業務を組み合わせて導入するタイプのERPで、段階的に拡張していくといった柔軟な導入ができます。業務システム型ERPは、特定の業務に特化したERPです。システムがカバーする業務範囲や機能の充実度が高いほど、情報の一元管理などの効果を生みやすくなりますが、導入費用や導入までの期間も増大します。企業規模やニーズに応じて適したERPを選んでください。

ERP導入方法の種類一覧

ERP種類は、オンプレミスERPとクラウドERP（SaaS）があります。オンプレミス型ERPは、自社内に設置したサーバー上にシステムを構築する方法です。カスタマイズ性やセキュリティ性に優れていますが、導入コストや運用負担が大きくなりやすい点に注意しましょう。

クラウドERP（SaaS）はベンダーのクラウドサーバー上のERPをインターネット経由で利用します。カスタマイズ性は低いですが、導入コスト・導入期間・運用負担を抑えることが可能です。

ERPの導入メリット

ERP導入により、情報や基幹業務が一元管理できるようになります。全社的に部門横断的な一元管理を行うことで、業務の効率化、情報の見える化、経営判断の迅速化、内部統制の強化を進められるというのがERP導入のメリットです。

データの一元管理が可能になる

ERP導入による最大のメリットは、データの一元管理ができるようになることです。

・必要なデータが各部門に散らばっていて、取りまとめや整合性の確認に時間を取られる
・それぞれのシステムでデータ入力をするので重複作業が生じる

上記のようなロスがなくなります。データが見える化され、リアルタイムで最新情報が共有できるようになるため、例えば在庫管理において過剰在庫や欠品を防ぎやすくなるなど、業務効率と精度を向上させることが可能です。

意思決定の精度とスピードが上がる

ERPによって一元化されるデータは、経営管理／BI機能を使ってグラフや図表にして見える化できます。各部門の収支、売上、利益、コスト、在庫状況、市場状況など、さまざまなデータを集約することで、トラブルの兆候や売上の変動要因といった重要な情報を顕在化させることも可能です。データを評価・分析して、リアルタイムの経営状況を報告するレポート機能もあり、経営層の自社の実状把握、意思決定の精度とスピードの向上をサポートします。

データ連携で内部統制が強化される

ERPは複数の部門を統合して管理しているため、各部門の連携を強化し、情報や業務フローの透明性を高め、内部統制を強化します。それぞれの部門が別々のシステムにデータを入力して管理している場合、データの二重入力、紛失、齟齬、改ざんといった問題が起こりかねません。情報の一元化によって重複業務や整合性のチェックなどを削減して業務効率を高め、透明性の高い情報を共有することによって不正が起こりにくい状況をつくることができます。

ERP選定の流れ・手順

ERPの選定は、ERP導入の成否を大きく左右する重要事項です。導入目的を整理する、現状を見直して新しい業務フローを作成するなど、自社に合ったERPを選定するための流れと手順を解説します。

ERPを導入する目的を整理する

ERP選定の最初のステップは、自社の抱える課題やERPを導入する目的を整理して明確にすることです。業務効率化、コスト削減、情報の見える化など、ERPの導入によって解決したい課題や得たい効果を言語化して共有しておくことで、必要な機能や導入の範囲を決定しやすくなります。また、目的を明確にすることは、社内の理解を得てスムーズにプロジェクトを進めるためにも、導入後に適切な評価をするためにも必要です。

プロジェクトチームを作る

ERP導入は部門横断の大きなプロジェクトです。情報システム部だけで導入を進めるのではなく、ERP選定および導入のためのプロジェクトチームを作ります。経営層に近い役職者と、新システムを利用することになる部門のキーマンたちをメンバーに加えると、各部門や経営層との連携が取りやすくなるでしょう。導入後の円滑な運用につなげるためには、現場のニーズを反映して使い勝手の良いシステムを作れるチームメンバーを選ぶことが大切です。

 新しい業務フローを作る

プロジェクトメンバーの協力を得ながら、現行の業務プロセスを棚卸しして、利用しているツールや業務フローを確認します。棚卸しした内容をもとに、ERP導入後の新しい業務フローを再設計しましょう。

ERPがカバーする業務範囲を明確にし、既存のシステムは使用するのか、使用するのであればERPとどう連携させるのか、システム化や自動化できる業務はどれか、二重入力などの削減できる業務はないかを確認しながら作っていきます。

おすすめの方法は「Fit to Standard」の考え方でのERP導入です。なぜなら、導入実績が豊富なクラウドERP（SaaS）には、ライバル他社やその業界でNo.1の企業が選択している効率的な業務フローの知見が詰め込まれているからです。

ERPベンダーは、例えば製造業をターゲットにした製品であればさまざまなクライアントの声が集まり、ERPの標準機能を改善させていきます。その結果、汎用的な業務フロー、ERPが出来上がるのです。一見、自社の業務フローに合わないシステムに見えても、その裏には標準機能を備えるまでの改善や過去のクライアントの声が反映されているため、より生産性を向上させるうえで、「Fit to Standard」の考え方でのERP導入を検討しましょう。

なお、「Fit to Standard」については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

参考コラム：ERP導入における「Fit to Standard」とは？業務標準化を推進する新たな選択肢

新しい業務フローに合うERPを選定する

業務フローが完成したら、本格的にERPの選定に入ります。オンプレミス型ERPとクラウド型ERPのどちらにするのかを検討し、機能、操作性、拡張性、サポート体制、コスト、導入期間を評価しながら、新しい業務フローや導入目的に合うERPを選びましょう。自社の企業規模、業務内容、業界の商習慣などとの適合性も重要です。ERP選びのコツは、以下の記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

参考コラム：ERPの選び方｜企業規模に応じた最適な選定基準とは

社内マニュアルを整備して本番運用を開始する

試験運用で不具合や課題が出た場合は調整・修正を行ない、本番運用に向けて社内の準備を整えます。社内マニュアルや操作手順書を整備し、必要に応じて社員教育や研修を実施してください。ユーザー全員がERPを問題なく操作できるようになったところで、いよいよ本番運用です。本番運用後も、マニュアルや操作手順書の見直しは欠かせません。定期的なフォローアップで安定稼働を目指しつつ、トラブルや質問に対応できる体制を整えておきましょう。

製造業向けの機能を備えたERP「Infor」

KCCSが提供する製造業向けERP「Infor」は、複数の生産形態を組み合わせたハイブリッド生産モデルや、グローバル拠点への導入にも対応しています。製造業の業務に精通した経験豊富な専門コンサルタントが、Infor導入をサポートするので安心です。製造業向けERPをご検討の場合は、下記の表をご参照ください。

まとめ

ERPは、企業の保有するデータを一元管理して、業務効率や経営判断のスピードを高めるシステムです。企業規模や業界などによって、どのようなERPが合うのかは異なります。KCCSが提供する「Infor」はどちらの製造業にも対応しており、特に大規模組立製造業向けのERPは多くの企業で支持されています。製造業向けERPをお探しの方はぜひお問い合わせください。

KCCSマーケティング編集部

京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）のマーケティング編集部より、製品およびサービスに関連する有益な情報をお届けいたします。お客様にとって価値ある情報を提供することを目指します。

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