本記事では、ERPとは何か、個別業務システムとの違い、導入のメリットやデメリット、導入の進め方などについて解説します。

ERPとは

ERPとは、企業資源計画（Enterprise Resource Planning）の略称で、会計や人事、生産情報や顧客情報など、企業の基幹業務に関するデータや意思決定に必要な情報を一元管理するシステムを指します。

ERPの概念と由来

前述の通り、ERPは会社の経営資源を有効活用するために、会社の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に関するデータを一元管理するシステムです。

例えば、生産管理のデータと在庫管理のデータが別システムの場合、連携に人の手が必要です。データ連携に人の手が入ると、二重入力によるミスや、タイムリーに情報を捉えられない問題が発生します。

この問題を解決するために、会社の経営資源の情報を一元管理しようという発想でERPが生み出されました。

ERPが必要な理由

ERPが必要なのは、社内に散在している経営に関する情報を統合し、迅速な意思決定を行うためです。

企業の経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報を効率的に活用するためには、リアルタイムでそのデータや状況を共有し、可視化できるシステム環境が必要です。ERPを導入すれば会社の中にある経営情報が連携されるため、業務の効率化や経営判断の迅速化につながります。

ERPと個別業務システムの違い

ERPは、部門横断的に企業全体のデータやプロセスを総合管理するシステムです。対して、個別業務システムとは「特定の業務に特化したシステム」です。例えば、「会計システム」「販売管理システム」などが挙げられます。

ERPシステムは会社全体のデータを連携して一元管理するのに対し、個別業務システムは各業務の効率化が強みです。そのため、各業務システムを連携させようとすると時間や開発コストが重なったり、データ同士の不整合も生じやすくなります。

以下の表にERPシステムと個別業務システムの違いをまとめましたので、ご覧ください。

ERPのメイン機能

ERPのメイン機能は、主に8つあります。それぞれの機能を表にまとめましたのでご覧ください。

ERPを導入するメリット

情報の一元管理や経営状況の可視化など、ERPを導入することで得られるメリットについて解説します。

社内のデータの一元管理が可能になる

ERP導入のメリットは、社内データの一元管理が可能になることです。各部署が同じデータベースを使えるため、部署間でのデータのやりとり、データ重複、整合性確認の手間が減って、業務が効率化されます。

コスト削減につながる

業務の自動化と情報の一元管理にともない、手作業や重複業務の軽減、在庫管理の最適化などによる各種コストの削減が見込めます。また、ERPへの統合で、複数システムを管理・保守する必要がなくなるため、システム維持費の削減も可能です。

経営状況が可視化される

ERPを導入することで、経営状況が可視化されるメリットもあります。適切な経営判断をするには、正確な現状把握が欠かせません。常にリアルタイムの経営状況が可視化されることで、経営層は状況に応じた素早い経営判断ができます。

内部統制の強化につながる

ERPの導入メリットは、業務効率化や経営情報の可視化だけではありません。内部統制の強化も可能です。例えば、ERPを導入することで成り立つデータの一元管理は、データ手入力が引き起こすヒューマンエラーの防止にも役立ちます。

また、ERPによる承認履歴や操作ログの記録は、データ改ざんなどの不正防止に有効です。システム上に「誰が」「いつ」「何をしたのか」がすべて記録されているため、データ改ざんなどのトラブルが起きた場合でも、すぐに発生原因を突き止められます。

データを一元管理することで、企業は事業活動を安全かつ効率的に運営できるのです。

ERPを導入するデメリット

ERPはさまざまな機能を持つ便利なシステムですが、導入する際に注意すべきデメリットもあります。ERP導入のデメリットと、デメリットを減らす方法も紹介します。

システム選定が難しい

1つ目のデメリットは、システム選定が難しい点です。なぜなら、ERPには多くの製品があり、利用形態や機能などがそれぞれ異なるからです。

ERPを選定する際は、自社の業務や社内状況により、どういった機能が必要なのか、導入や運用にあたってどの程度のサポートが必要なのかを見極めた上で選ぶ必要があります。

例えば、選定基準として、以下のパターンが考えられます。

①：複雑になった既存の業務フローを効率化させるために
　　パッケージシステムの標準機能を使う
②：多品種を生産している複雑な業務フローに適用するために
　　オンプレミス型のERPシステムを導入する

どの基準でどのシステムを選ぶかはERP導入の成否を分ける重要なポイントです。システム選定で迷わないよう、どのような目的・基準でERPを導入するのかを明確にしておきましょう。ERPの選び方については、以下の記事で詳しく紹介しておりますのでご覧ください。

ERPの選び方｜企業規模に応じた最適な選定基準とは

導入費用が高額

導入費用が高額になりやすい点も、ERPのデメリットです。ソフトウェアライセンスだけでなく、初期構築費、データ移行費、カスタマイズ費、保守費用、運用に関わる人員の人件費や研修費なども考慮しなくてはいけません。

特に、自社内にサーバーを構築するオンプレミス型では、初期費用が高額になりやすい傾向にあります。大幅な予算超過を避けるためには、導入前に予算の設定を含めた費用計画と詳細な見積の取得が必須です。

少しでもERP導入費用を抑えたい場合は、クラウド型ERP（SaaS）を選ぶと良いでしょう。なぜなら、ベンダーへの発注コストとERPを運用する社内リソースの人件費の全体コストを抑えられるからです。

このように聞いて、次のような意見を持つ方もいるかもしれません。

「クラウド型ERPよりもオンプレミス型ERPの方が導入コストは安いのでは？」
「見積金額を比較するとオンプレミス型ERPの方が安い場合もある」

確かに、クラウド型ERP（SaaS）は、ランニングコストがかかるというデメリットがあります。そのため、見積金額を比較するとオンプレミス型ERPの方が安い場合もあります。

しかし、オンプレミス型ERPは自社で運用・保守管理を行わなければなりません。そのため、自社で必要な人的リソースが、クラウド型ERP（SaaS）を導入する場合と比べて高くなりがちです。

クラウド型ERP（SaaS）はランニングコストこそかかるものの、運用・保守サポートをベンダーが対応します。そのため、ベンダーへの発注コストと社内の人件費を含めた全体コストを削減可能です。全体のコストを安く抑えたい場合はクラウド型ERP（SaaS）を検討すると良いでしょう。

社内での教育が必要

ERPは多くのメリットがあるシステムですが、正しく使わなければ効果を発揮しないどころか、既存システムとの齟齬で業務が滞る恐れもあります。

ERPの操作に慣れておくのはもちろん、データの入力や整理についてもルールの策定が必要です。そして、ルール通りにデータ管理を日々行なえるよう、社内での教育が必要不可欠です。また、社内情報が一元管理されるERPはサイバー攻撃などで狙われるリスクもあるため、情報セキュリティ意識を高めることも求められます。

業務の見直しが必要

自社に合うERPを選定しても、そのシステムの効果を発揮するためには業務の見直しが必要です。

導入するシステムや、自社がERPの導入によって求めているメリットによっては、今までの業務フローの大幅な変更につながることもあるでしょう。KCCSにはERPコンサルタントが在籍しています。社内リソースだけで対応できない場合は、こうしたERPコンサルタントに依頼するという方法も有効です。

ERPコンサルタントの業務内容や依頼するメリット・デメリットは以下の記事で詳しく紹介しております。

ERPコンサルタントとは？役割をわかりやすく紹介

ERPの種類

ERPの提供形態は、大きく分けるとクラウド型とオンプレミス型の2つです。それぞれの特徴を解説します。

クラウド型ERP（SaaS）

クラウド型では、ERPシステムを販売するベンダーのクラウドサーバー上に構築されたシステムを、インターネットを介して利用します。運用や保守はベンダーが行ない、拡張やバージョンアップも容易です。自社でサーバーや回線を用意する必要がないため、導入期間や導入コストを抑えることができます。

一方で、自社運用でない分、カスタマイズの自由度が低いため、より一層パッケージ標準仕様へ業務を合わせる導入が重要です。その他、インターネットが使えない状況下では利用できない、クラウド上で情報を保管するセキュリティリスクがあるといったデメリットがあります。

オンプレミス型

オンプレミス型では、自社内に設置したサーバー上にERPシステムを構築して、社内ネットワークを介して利用します。セキュリティ性やカスタマイズ性に優れていて、既存のシステムとの連携なども可能です。

一方で、サーバやネットワーク機器の手配、冗長構成の検討、セキュリティ対策、バックアップ設定、回線の用意など、ERP導入以外に対応すべき内容が多く発生します。システムのカスタマイズや回線の準備などで導入期間が長くなりやすく、運用や保守を行うための専任人材が必要となるケースが多い点もデメリットです。

ERPの導入形態

ERPの導入形態には、大きく分けて「完全統合型」「コンポーネント型」の2つがあります。データの一元管理などERPの強みをいちばん発揮できるのは、企業内すべてのデータベースを統合した「完全統合型」です。必要なコンポーネント（構成要素）を選んで組み合わせる「コンポーネント型」では、販売、会計など、業務単位でERPシステムを導入したり、必要に応じて追加や拡張をしたりすることができます。

クラウド型ERPがおすすめな理由

クラウド型ERPでは、システムの更新、機能追加、運用・保守などをベンダー側が一元的に行ないます。そのため、部門ごとや拠点ごとに更新・運用・保守状況が異なるということがなく、常に最新のシステムを利用することができ、システムの標準化も容易です。また、自社内にサーバーや回線を設置する必要がなく、ライセンス費用も利用料金として支払うサブスクリプションのため、導入コストを抑えられます。

ERPの選定ポイント

自社との適合性やシステムの信頼性など、ERPを選定する際に確認しておくべきポイントについて解説します。

自社のニーズを満たすか

ERPにはさまざまな機能がありますが、どれほど優れた機能を備えていても自社のニーズに合わなければ意味がありません。自社が抱えている課題の解決につながるシステムなのか、自社の業務や業界特有の要件に対応できるのか、必要としている機能があるのか、操作性が良いか、導入後の拡張性や柔軟性はどうか、導入コストは予算内かといった点を確認し、自社とのマッチングを見極めることが重要です。

自社に最適な提供形態か

クラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶのかは、ERPの選定において大きなポイントです。クラウド型は、「業務改革（BPR）と共に導入を推進したい」「インフラやセキュリティといったことを意識せず、ERP導入に注力したい」「導入後の運用保守の自社リソースがない」「将来のバージョンアップに負荷を掛けたくない」「各種製品利用についてEOLによる制限をなくしたい」という企業に向いています。

一方で、「外部のクラウドに情報を置くのは不安」「カスタマイズ性を重視したい」という企業はオンプレミス型がおすすめです。

稼働は安定しているか

必要な部門だけに導入するなどのスモールスタートもできるERPですが、基本的には企業全体のデータやプロセスを一元管理するシステムです。そのため、安定して稼働するかどうかの可用性は、とても重要な選定ポイントになります。通常時のパフォーマンスの高さはもちろん、システム障害時の対応や対応までにかかる期間、システム障害時に臨時で対応できる別サーバーの有無、データバックアップの頻度などについても確認が必要です。

導入実績は豊富か

検討しているERPと、そのERPを提供しているベンダーの導入実績も、良いERPを見極めるための目安となります。導入実績が豊富なERPとベンダーは、それだけ多くの企業に選ばれたということです。また、導入サポートや導入後の運用・保守・各種サポートについても、多くの経験があり、ノウハウが蓄積されているということになります。特に、自社の業務や業界での導入実績が豊富かどうかは、重要なポイントです。

KCCSでは主に製造業のお客様に対し、ERPの豊富な導入実績を持っております。KCCSの導入事例は以下のリンクからご覧ください。

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情報セキュリティ体制は整備されているか

さまざまなデータや情報を一元管理するERPには、高度なセキュリティ体制が求められます。特に、クラウド型のERPでは、運用・保守・セキュリティ対策をベンダーに委ねることになるため、セキュリティ対策がどのようになっているのかの確認は不可欠です。セキュリティ対策が不十分なERPには脆弱性が生じやすく、外部からの攻撃のターゲットになってしまい、情報漏えいなどの重大な事態に発展することもあり得ます。

ERP導入を成功に導くポイント

ERPの導入は自社全体に関わる大きなプロジェクトです。準備が不足していたり、自社にマッチしないERPを選定してしまったり、現場の理解を得られなかったりした場合、十分な導入効果を得ることができません。ERPを導入したことで生産性がかえって低下してしまうという可能性もあるため、注意が必要です。導入目的を言語化して明確なゴールを設ける、現状の棚卸しや新しい業務フローの作成など、ERP導入を成功に導くポイントについて解説します。

導入目的の言語化

「なぜERPを導入するのか」
「どのような効果を求めており、その効果は自社のどの課題をどう解決するのか」

上記2点を最初に言語化しておきます。「どういった機能、提供形態、導入形態を求めているのか」を明確にすることで、自社に適したERPの選定や現場への説明がしやすくなるからです。この言語化を怠ると「導入時に現場の理解を得にくい」「導入後の評価がしにくい」といったリスクが生じます。

業務棚卸し

現行の業務プロセスについて、「現状はどのシステムで誰がどう進めているのか」「どの業務やどのデータをERPで管理するのか」を棚卸ししておきましょう。これを行なわないと、ERPに移行する際に混乱が生じる恐れがあります。

新規業務フローの作成

現行業務の棚卸し結果に基づき、ERP導入後の新規業務フローを設計しましょう。新たなERPを導入すると、システムの仕組みにあわせて業務プロセスが変わる部分が出てきます。現場の意見もヒアリングしつつ、既存の業務の中で自動化できる部分はないかどうかを検討しましょう。

プロジェクト体制の構築

導入には各部署の協力が必須です。ERP導入に関するプロジェクト体制を構築して、新システムの利用部門をプロジェクトに参加させ、各部署のキーマンをプロジェクトメンバーに加えましょう。

そうすることで、各部署との連携が取りやすくなります。システム利用部門を巻き込まずに導入を進めると、「現場のニーズが反映されていないため使い勝手が悪く、導入効果が出ない」「現場の理解や協力が得られない」といった問題に発展しがちです。

導入前にキーマンの意見を反映させておけば、周りからの協力も得られ、スムーズにERPを導入できます。

既存システムとの連携

ERPの導入に際して、既存システムとの連携やデータ移行はとても重要なポイントです。既存システムも生かして連携させていく場合は、ERP選定時に「自社の既存システムが、API（外部のシステムやソフトウェアと連携させるインターフェース）連携可能であるか」などを確認しておきましょう。連携がうまくいかないと、業務が滞る、データが分断されてしまい一元管理ができないといったリスクが生じます。

試験運用

本格的な導入の前に試験運用と検証を行いましょう。これを怠ると、他システムとの連携トラブルなどで業務が滞るリスクがあります。

本番運用

試験運用で問題がなければ、本番運用です。事前に用意した新規業務フローやマニュアルにこだわりすぎると現状に則さない恐れがあるため、運用しながら改善していきます。

実際に運用し始めると、各ユーザーや部門からさまざまな問い合わせが来るでしょう。簡単な操作説明に関するものもあれば、運用ルールに関する問い合わせなどさまざまです。

ユーザー全員に使っていただき、ERPの浸透を図っていくためにも各部門からのQ&Aにしっかりと応えられるようにしておきましょう。運用で溜まっていくQ&Aリストが、そのままERP運用のマニュアル・ノウハウとして社内に蓄積されていきます。

まとめ

ERP（Enterprise Resource Planning）とは企業全体の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理するシステムです。個別業務システムが部門単位で効率化を図るのに対し、ERPは全社的な情報をリアルタイムに共有し、意思決定の迅速化や内部統制強化を実現します。

ERP導入により業務効率化やコスト削減、経営状況の可視化が期待できる一方、費用や教育負荷が課題です。高額な投資に見合う、自社の課題を解決してくれるERPを選びましょう。

KCCSマーケティング編集部

京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）のマーケティング編集部より、製品およびサービスに関連する有益な情報をお届けいたします。お客様にとって価値ある情報を提供することを目指します。

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