ヤマトエナジーマネジメント株式会社 太陽光発電ソリューション

ヤマトエナジーマネジメント株式会社様は、ヤマトグループの長期目標である「2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ」および、2030年「GHG自社排出量48%削減（2020年度比）」の達成に向けて、さまざまな取り組みを実践。主要施策であるEVと太陽光発電設備の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力使用率の向上などを推進するとともに、物流拠点に特化した独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発・導入し、同グループの事業に最適な電力需給管理を行われています。

EVの導入に関しては、ヤマト運輸の集配業務で使用する小型車の約6割にあたる2万3500台を2030年までにEV化することで、大幅なCO₂の削減が期待される一方、EVそのもののコストや設備投資、電力使用量の増加、夜間の一斉充電による電力使用ピークの偏りなど、多くの課題がありました。

そこで、全国津々浦々に自社の拠点があるというグループの特性を活かして、まずはオンサイトを中心に太陽光発電設備を導入。一部オフサイトも組み合わせながら、EV化によって増加する電力を自ら太陽光発電でまかなうという施策を京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、KCCS）も含めた共創パートナーや地方自治体とともに展開されています。

群馬ベース店

2022年に、ヤマトグループが掲げる環境目標の達成に向けての第1号案件として、まずはオンサイトの太陽光発電所を自社投資で設計から運用まで手掛ける計画が立ち上がります。それまでにも他社に委託する形でのPPA案件は経験されていましたが、完全に自社主導で進めるのは初めての試みでした。ところが、いざ着手してみると申請手続きや法令確認、設計変更、さらには部材の調達遅れなど、想定以上の障害が発生し、計画が立ちいかなくなってしまいました。そんなときに紹介されたのがKCCSでした。

プロジェクトが停滞する中、KCCSは「何から着手すべきか」「どの順番で進めるべきか」といった基本から一緒に考え、具体的なアドバイスを提示。小林課長は「ただ業務を請け負うのではなく、私たちの意図を汲み取り、一緒に考え、伴走してくれるパートナーが必要だと感じた瞬間でした」と振り返ります。

そして、第1号案件が終わり、全国展開が決まったタイミングで、拠点ごとに異なる条件や計画変更にも柔軟に対応し、困難をともに乗り越えていけるパートナーとして、正式にKCCSが選ばれました。さらに、KCCSからヤマト専属の伴走チームの編成を提案し、全国約100拠点規模の案件を同時並行で進めるための体制を整えました。

小林課長「太陽光設置予定施設が急遽変更になることもあり、普通の施工事業者様なら嫌がるところも、KCCS様は品質も落とさず、急な計画変更にも粘り強く柔軟に対応してくれる。『ではこうしましょう』と前向きに動いてくれる。その姿勢に何度も助けられましたし、そういう伴走者がいるのは本当に心強かったです」

太陽光設置予定施設が急遽変更になったり、納期が変更になったりするなど、現場では予期せぬ変更も度々生じました。さらに、EV充電設備や太陽光に欠かせないキュービクル（高圧受電設備）などの部材不足も課題でしたが、KCCSはメーカーとの直接調整も行い、迅速に対応。全国に点在する拠点の条件に合わせて、一つひとつ丁寧に、スピード感を保ちながら解決していく。そんな積み重ねが、このプロジェクトの基盤になっています。

森下社長「ヤマトグループの主力事業は宅急便ですから、車両と拠点は事業の根幹です。EVや太陽光発電といった環境施策も重要ですが、何よりも事業そのものを止めずに進めることに苦労してきました。その点、KCCSには事業の流れを理解した上で支えていただき、環境施策だけでなく、グループ全体の事業運営を間接的に支援していただいたと感じています」

小林課長「実績として、太陽光発電設備は43件、EV充電に不可欠なキュービクルは2024年度までに65件を計画通り導入することができました。物流事業という社会インフラの性質上、導入時期が遅れると大きな影響が出てきてしまうため、計画どおりに進めることができたことは非常に大きな成果だと考えています」

また、物流現場の従業員たちのモチベーション向上にもつながっているといいます。

森下社長「私は元々ヤマト運輸出身なので、昔の同僚や現場の人たちから話を聞くことがあるのですが、『自分たちの会社が先進的な取り組みをしていて誇らしい』という声が聞かれるようになりました。数値だけでなく、拠点の屋根に太陽光パネルが貼られたり、メディアで度々話題になることで、社員の意識にも良い影響が出ていると思います」

小林課長「現在は、営業拠点の屋根を活用したオンサイトの太陽光発電所を中心に進めていますが、営業拠点の数には限りがあり、いずれ頭打ちになることは目に見えています。今後は、オンサイト以外の新しい手段も含めて、さらなる再エネの確保手段を一緒に考えてもらいたいと考えています。その際に重要なのは、環境施策でありながら経済性もきちんと両立することです。単に環境によいだけでは続けられませんし、コストや調達の見直しなどで効率化することで、より大きな効果を生むこともできます。そうした視点で一緒に考え、形にしてくれるパートナーであることを、KCCSには期待しています」

森下社長「最近では、地域の小学校の屋根を活用して発電し、その電力をヤマト運輸の拠点に送るという提案をいただきました。これからは、当社の環境目標の達成だけではなく、日本全体の再エネを開拓してうまく使うという視点が必要だと考えています。地域や社会の中で、まだ十分に活かされていない屋根やスペースを活用し、需要と供給をマッチさせる。こうした新しい発想で、地域や社会全体の再エネ拡大にも貢献できる取り組みを、ぜひ一緒に進めていきたいと思います」