全国の耕作地の約4分の1を占める北海道は、その広⼤な耕作地や豊かな⽔資源など恵まれた条件を⽣かし、稲作、畑作、酪農など地域ごとに特⾊のある農業を展開しています。また農業経営体の数は約32,000で、その7割を超える経営体が経営耕地⾯積10ha以上という⼤規模農業が盛んな地域でもあります。この⽇本最⼤の⾷糧⽣産地である北海道の農業経営を下⽀えしているのが北海道農業共済組合（以下、NOSAI北海道）様です。同組合は2022年4⽉に全道各地域の5つの農業共済組合が合併して発⾜しました。職員数は約1,300名（2025年4⽉現在）、全国で最⼤規模の農業共済組合として、農作物の災害や家畜の疾病などから農業経営を守る農業保険事業を実施しておられます。
NOSAI北海道様は無保険者ゼロを⽬指して「すべての農業者に安⼼を届ける」ことを使命に農業保険加⼊率向上に取り組んでいますが、5つの旧組合で加⼊率に差があり、収⼊も経営状態もバラバラだったといいます。また旧組合ごとに会計伝票処理単位も違っていたことから管理の効率化や情報の⼀元化、さらには組合全体の財務健全化が課題となっていました。
森⾕⽒「やはり、“賦課⾦の統⼀と拠点の平準化”を実現することです。そのためにも現状の地域格差、経営格差を⾒るための指標が必要です。労働時間あたりの採算を管理会計で詳しく⾒せることで、事業や地域によって仕事の効率に差があることがわかります。その根拠となる数字があって初めて、職員の⽅々も納得いただいた上での適切な⼈員配置や拠点の再編が計画できます」
森⾕⽒のお話では今はそのような活⽤の検討を始めた段階だそうで、部⾨ごとに細かく経営状況の検証を⾏いながら令和13年（2031年）の賦課⾦の統⼀に向けて経営格差縮⼩の取り組みを進めていくとのことでした。
「システムだけ⼊れても、全てがうまくいくわけではありません。理念に共感しつつ、経営と現場の両⽅の視点から私たちの財政健全化の取り組みにアドバイスをくださるKCCS様のような⼈たちがいないと上⼿くいきません。でないと、以前のように属⼈化するような弊害もたびたび起きてくるでしょう。今後もKCCS様にはパートナーとしてのサポートを期待しています」
（左から）森谷 浩明 様、浦田 健一 様、草薙 龍 様（以上 北海道農業共済組合）、
小林 瞳、木村 鮎美、秋山 勝則、赤松 直樹（以上 京セラコミュニケーションシステム株式会社）
掲載日：2026年1月15日 取材日：2025年9月25日